政府が高性能AIのサイバー攻撃に備え18日に関係省庁会議を招集。「防衛網のAI化」が急務に

政府は2026年5月16日、高性能AIを悪用したサイバー攻撃の脅威が急速に高まっている事態を受け、5月18日に関係省庁会議を緊急招集することを決定した。先日の金融庁ワーキンググループの開催に続き、国全体として「AIによるサイバー防衛網」の構築を急ぐ形だ。AIエージェントが「隠れた脆弱性を自律的に発見し、悪用する能力」を持ち始めた今、国家インフラを守るための戦いは新たな局面を迎えている。

政府が週明け18日に開催する会議には、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、防衛省、経済産業省などの幹部が集結する。議題の中心は、悪意あるアクターがGPT-5.5やClaudeの派生モデルを「サイバー兵器」としてカスタマイズし始めている問題だ。

• 脆弱性の高速ハック：AIエージェントが人間のエンジニアでは見落とすようなプログラムの欠陥を自律的に発見・攻撃するコードを量産している。
• インフラへの直接脅威：電力、通信、交通といった重要生活インフラの制御システムがターゲットになるリスクの検証。
• サプライチェーン汚染への対抗：先日の「TanStack攻撃」のように、信頼された国内のソフトウェア流通経路が踏み台にされる事態への警戒。

最新のセキュリティレポートによれば、AIが開発現場に導入された結果、人間が「AI任せで大量生産した欠陥のあるコード」がWeb上に溢れかえっており、それが攻撃AIの絶好の餌食になっている。

サイバーセキュリティの「攻防バランス」の変化

5月18日の会議では、単なる規制だけでなく、政府が保有するセキュリティシステム自体に高度な「防衛用AI」を組み込むための予算および技術調達の方針が議論される見込みだ。

• 自律型ディフェンダーの配備：攻撃AIが脆弱性を突いた瞬間に、防御AIが自律的にネットワークを遮断し、その場で修正パッチを当てる仕組みの検証。
• 官民のシームレスなデータ連携：金融庁の官民WGと歩調を合わせ、民間企業が受けたAI攻撃のログを政府の防衛AIへ即座に共有・フィードバックする体制。

高性能AIによるサイバー攻撃の脅威は、もはや一企業のセキュリティ担当者が対処できるレベルを超え、「国難」としての性質を帯び始めている。18日の関係省庁会議は、日本のサイバー防衛が「人間の手」から「AIの盾」へと主役を移すための、歴史的な分岐点となるだろう。